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トランプ氏、ロックダウン解除の「総権限」を主張

ドナルド・トランプ大統領は、全国的なコロナウイルスのロックダウンを解除する "総力 "を主張しており、知事や法律の専門家と矛盾している。

トランプ氏は、彼が記者団と確執した闘争的な記者会見の中で言った。

しかし、米国憲法では州が公の秩序と安全を維持するとされている。

米国の東海岸と西海岸の10の州は、厳格な自宅待機命令の解除を計画している。

米国はコロナウイルスパンデミックの世界的な震源地であり、確認された患者数は554,684人、死亡者数は23,608人となっている。

The White House

トランプ大統領は何と言ったのか?

共和党のトランプ氏は、月曜日の毎日のホワイトハウスでのコロナウイルスのブリーフィングで、コロナウイルスの拡散を遅らせるために大きくシャットダウンされている米国経済を再開するための計画を、政権が最終的に詰めていると語った。

トランプ政権は、制限を緩和するための潜在的な日付として5月1日を合図している。

現在のホワイトハウスのアメリカ人への推奨事項は、レストランや非必須の旅行を避け、10人以下の人の集まりを維持することで、4月30日に期限が切れる。

しかし、ジャーナリストがトランプ氏に州ごとに課されている留守番命令を覆す権限があるのかと質問すると、トランプ氏はこう答えた。"誰かが米国の大統領であれば、その権限は完全にある。

彼は記者団に、米国でのウイルスによる死亡者数は平準化し始めており、社会的な距離を縮める努力が成功したことを示していると語った。

ブリーフィングの間、ホワイトハウスはメディアの報道を非難するビデオモンタージュを流し、大統領のパンデミックへの対応を称賛し、知事がトランプ政権を称賛するクリップを流した。

毎日のブリーフィングを生中継していたいくつかの報道機関は、すぐにカットした。

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DRMに望むこと

今回は、私がDRM(デジタル著作権管理)に関して思うこと、望むこと事を書かせていただきます。

最近、YouTubeやネットがすっかり一般化してきましたが、その浸透に伴って、違法動画や音楽、書籍なども数年前より随分増えたように思います。

普段はお金を払い購入している物が、ネットであればタダで手にはいる。

お金を払わなくて良いのですから、普通に考えればこれはとても嬉しい事です。

以前までは、私もそんな風に考えている一人でした。

しかし、その著作物は作者の方が苦労して仕上げた作品でもあります。

私は以前、映像制作の仕事に就いていましたので、その苦労はとてもわかります。

しかし、現在のDRMでは再生機器が限られるなど、問題がありますので、消費者も著作側も、どちらにとっても便利で、有益になるような著作権管理の技術が発展、普及し、著作者側にきちんとした対価が支払われるようになる事を、私は願ってやみません。

民進党の岡田代表が再選を狙っているようです

参議院選挙で民進党は、改選議席数を10議席以上減らして敗北を喫しましたが、岡田代表は9月に実施される民進党の代表選挙への出馬を模索しているようです。

今朝の新聞報道によると、前回2013年の参議院選挙では当時の民主党は17議席しか獲得できなかったのに対して、今回は30議席以上獲得したので十分「勝った」という理屈のようなのです。
私は、その理屈は間違っていると思います。

日本の選挙制度は、ほとんどの選挙区が1人区なのですから、負ければ退陣を覚悟すべきではないでしょうか。

私は民進党に所属する政治家というのは、敵に対しては厳しい態度をとり、身内に対しては甘い態度をとる政治家だと感じてきました。

今回も、岡田代表の退陣論がなかなか聞こえてきません。

有権者が民進党に対して厳しい判断をくだしたことについて、何も感じないのかなと思えてしまいます。
私は民進党は、日本共産党との共闘は止めるべきだと思います。

日本共産党は天皇制を否定し、資本主義を否定し、私有財産制度を否定しています。

仮に、民進党と日本共産党の連立政権が発足するようなことがあれば、まず大企業や富裕層は徹底的に攻撃を受けることになるでしょう。

彼らには大増税が待ち受けています。

すると、大企業や富裕層は拠点を海外に移してしまうと思います。

ですから大増税をしても、日本政府の税収が増えることはないのです。
そんな計算もできないのが、民進党の政治家だと思います。

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